観客席から市政を眺めている場合ではない。

選手は「現場」で、「結果」を出す。

2025年、団塊世代2200万人が75歳を迎えます。

「大介護時代」の到来を前に、年金・医療・福祉等「日々の介護（ケア）」はどうなるのか─

そして、「健康長寿」を願うときに、高齢者の方々の尊厳を守り、生きがいと居場所をどう確保していくのかー

少子化・人口減少社会への対策や、各分野・地域での女性の活躍は、保育所や学童の整備だけでは解決しません。

ライフワークバランスを通じて働く女性と男性の生活環境・生活の質はどうなるのか─

地方創生については、二つの法案※が11月21日に国会可決しました。

ＴＰＰも含めて、競争力を導入した6次産業に関する具体的な絵図面は示されていない─

民間企業が、安心して設備投資を増やし、先端技術への開発に取り組み、そして何よりも正規不正規を問わず雇用を増やし、賃金を上昇させることができる景気回復と経済環境を形作らなければなりません。

民主主義は、国民の概ねの「総意」と、「承認」の形成を前提とします。

たくさんの時間と手間と、そして「議論」を重ねての＜合意形成＞が必要な制度です。

グローバル時代を生きる私たちは、理念や空想だけの夢語りは求めていません。

平成19年4月22日以来、いただきました皆様のご付託にたがわぬように、日々努めてまいりました。

日々の身近なご相談をいただくたびに、私自身、気付かせていただき、学ばせていただくことなど、たくさんありました。

私の力不足のため、十分にお応えできないこともありました。

「かけがえのない存在だから─

ひとりひとりが大切にされる社会を創りたい」

今、あらためて思います。

「地方の政治こそ、民主主義の原点」です。

市政は、私たちの生活を支える最前線であり、そして「最後の拠り所」です。

市議会議員の使命と役割は、市民生活に寄り添う「姿勢と見識と政策実現力」です。

実際の課題の解決力こそが、求められています。

だから、私は──「独立独歩」

一党一派に与せず、これからも、みなさんと同じ足場で活動を続けます。

※「まち・ひと・しごと創生法案」
   「地域再生法の一部を改正する法律案」