さあ、みなさん！議会に傍聴にいらしてください！

今選挙は、候補者数が前代未聞の37名と多かったこともあり、投票率も前回より約３％アップの４７％、議会の顔ぶれと構成は大きく変わりました。

自民党および背景を同じとする議員合計9名のうち─

自由民主クラブのベテラン議員1名

背景を自民党国会議員と同じとする「市民クラブ」ベテラン議員1名

自民党と背景を同じとする「無所属クラブ」議員2名

合計4名の自民党系議員を失いました。

結果として自由民主党4名、市民クラブ2名、無所属クラブ1名となり、少数分裂会派は、個々の議員にとって「利」が無いと判断したようです。

自民党系議員の連合体「自由民主党・無所属クラブ」合計7名が生まれました。

一方で、民主党公認候補4名と、民主党と日頃より相互支援連携関係にある生活者ネットワーク1名が結合し、5名の会派となりました。

この間、ウルトラ移籍もありました。

- みんなの党から民主党に移籍した方

- 逆に民主党から自民党推薦へと軸足をずらし席を失った方

選挙に勝つためには宗旨替えもハードルが低くなったのは、国政も地方政治も同様のようです。

会派を組むことは、「議会内政局」（＝政治活動）で議会勢力を手中に収めることにあります。

議長・副議長・監査の人事や、代表者会議・議会運営委員会の正副委員長取り、常任委員会、予算・決算特別委員会での正副委員長取りなど、いわゆる「役職」取りに会派の数は有利に働きます。

役職が付いたところで、本会議での委員会報告はすべて議会事務局が作成し、一度も目を通さずに本会議場で読み上げるだけの方もおられます。委員外議員からの質問にほぼ答えられず、行政担当に答弁を求めるのが常態化しています。

また、常任委員会ごとの秋の視察についても、すべて報告は議会事務局に丸投げでしたので、前期の議会改革で、せめて委員長が概要報告を作成することを義務付けました。

国政においても、閣議が平均たったの13分と形骸化していると報道がありました。

『地方自治の実践は、民主主義の学校であり、民主主義を成功させる最良の保証である』

（ジェームズ・ブライス)


─　私は、子どもたちに判断できる力（リテラシー）を育てたい

地方分権時代の地方行政は、議会と首長が対等の立場（二元代表制）で議論し、地域の課題を自ら解決していくために、「地域の独自政策の重視」、「市民参加機会の拡充」、「最少の費用で最大の効果を上げる政策の推進」が必要です。

議会は、政策の決定、監視・評価にとどまらず、市民の多様な意見を反映させた独自の政策立案を行い、条例案として提出するなど「政策立案機能を高めていく」立法府である努力をしなければなりません。

前例踏襲にとらわれることなく、調査・証言・説明・研修・研鑽といった議会の権能を高めるための環境整備をはかり、市民の負託を受けた議員ひとりひとりが、十分に職務を遂行し、市民の生活福利に寄与できることが課題となっています。

さあ、みなさん。議会を傍聴にいらっしゃいませんか。