━「この保育園問題は、《民民の問題》だ」(8月29日定例記者会見)という邑上市長の誤認識が、すべて問題の根源です━

「認可保育所」設置義務は、「自治体の責務」と「児童福祉法」に明記されています。
子どもの生命をお預かりするのですから当然です。
また、費用面からも、今事業は、施設整備総費用約2億2千万円の内、事業者の負担は4千万円のみ。
開園後の年間運営総事業費約1億円の内、9千5百万円は、武蔵野市の市民税です。
一体どこが「民間と民間の問題」なのでしょうか。

6月22日開催された文教委員会を傍聴しました。私たち議員は、初めて、「東町1丁目11番」に、認可保育所「ましゅまろ保育園」が平成29年4月に開設されることを知りました。その行政報告資料には、「近隣住民説明・合意済」記されていました。

→文教委員会行政報告保育園資料

しかし、事実は違った！真実は現場にあり！

すぐに地元にヒアリングをしました。

1-「合意」は取られていない。
事業者会長が、名刺を持って挨拶しただけであるとわかりました。

→名刺
事業者は、「反対がなかったから、合意をもらったと思っていた」と、市に報告していることが、8/4市の説明会にてわかりました。
市も、「事業者がそう言っているから確認しなかった」と、あきれた回答がありました。

2-「説明会」も開催していない。
住民対象の説明会も開催されず、挨拶回りの際には、資料も配布されていませんでした。
住民のみなさまからは、「なぜ、議会に説明・合意済と報告されているのか」とお叱りを受けました。
その後、7/13に、東コミセンで事業者主催の説明会開催。
図面4枚のみの資料を配布され、事業者は、保育理念や内容を説明できず、住民からは「市の説明を求める！」と、大炎上しました。

3-行政手続き上の疑問
私が、住民のみなさまから聞くお話と、子ども家庭部担当から聞く話には、明らかに乖離があり、さらに不安と疑念が増幅しました。

①なぜ、市のだれも事業者事業実態を確認しないのか。
住民は、名刺にある住所をGoogle Earthで確認し、「事業らしきものが見えない」と指摘していました。
7/9不安になり、私は、ひとり現場に向かいました。
→埼玉県入間郡三芳町1204-1 ベンダーズ所在地写真

子ども家庭部課長に、現認を求めました。
ようやく、7/13午前中に、課長が初めて事業者拠点(三芳町)を現認しました。
事業者説明会開催当日の午前中です。

②なぜ、市長・副市長・部長は、事業者と会っていないのか。
だれも事業者代表に会っていませんでした。
7/13部長が事業者と名刺交換しています。
事業者説明会開催直前に、コミセンで会っています。

③「事業者持ち込み提案方式」で事業者審査をしていない。
通常、どの自治体でも、事業者の選定は、選定基準に基づいた「選定委員会による審査」を経るはずです。
今事業が、審査無しの手続きしていたとの公式説明は、8/4市主催の説明会で明らかになりました。
しかも「事業者持ち込み提案方式」は、要綱も規則もありませんでした。

④不思議な「設立趣意書」
一体、事業者は、市にどんな提案をしたのだろうか。さらに、開示請求をしたところ、以下の資料が開示されました。

→ベンダーズ設立趣意書
この「設立趣意書」については、邑上市長は目を通していないことを、確認しています。

⑤5/6開催「待機児童緊急対策本部会議」
意思決定のプロセスと決定責任者を確認することが大事です。
決定議事録を開示請求した結果、議事録不存在、要録のみ。会議出席者は、邑上市長、五十嵐副市長、堀井副市長、名古屋総合政策部長、三澤財務部長、大杉子ども家庭部長、担当課長でした。
要録内容は、たった7行。

→第２１回武蔵野市認可保育園待機児緊急対策本部会議要録

この時点で、市長、副市長2名、部長3名は、有限会社ベンダーズになんと、会っていません。

「民民の問題」━
「公民連携」に、実績が少ない武蔵野市。
「公民連携」こそ、市の理念と哲学、そして、民間の質を見抜く「慧眼=目利き」が問われるのです。